2013-04-04 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
対して、地方選挙は、地方紙及び地方メディアしか取り上げないので、なかなか、国政選挙に比べると盛り上がらないところがありましたが、ネットでやりますと、国政選挙と同じレベルの選挙活動、あるいは選挙の盛り上がりがネットで起こりますので、地方選挙が非常に盛り上がって国民の関心が高まる、こんな効果があると思います。
対して、地方選挙は、地方紙及び地方メディアしか取り上げないので、なかなか、国政選挙に比べると盛り上がらないところがありましたが、ネットでやりますと、国政選挙と同じレベルの選挙活動、あるいは選挙の盛り上がりがネットで起こりますので、地方選挙が非常に盛り上がって国民の関心が高まる、こんな効果があると思います。
これから私たちが目指す地域主権の中では、地方メディアの果たすべき役割がますます重要になってくると考えます。 よって、ローカル局の経営状況を勘案して、出資上限を三分の一未満まで可能にしたことは、地域からの情報発信を維持し、多元性、多様性を確保するための必要措置と考えます。 ただし、一方で、安易な引き上げにより、マスメディア支配が集中しても問題です。
次に、地方メディアの役割についてお尋ねがございました。 まさに、緑の分権改革、地域主権改革ということを申し上げていますが、地方メディアは、地方文化等の拠点であって、情報を発信し、共有することによって、人々の社会への参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにするといった大事な役割を担っていると考えております。
そこで、それには、資本の自由に任せるのではなくて、相対的に弱い立場にある地方メディアを住民や地方経済界のみならず中央政府も意識的にやっぱり守っていくことが必要なんだろうと、そうしなければ立ち行かないんではないか、こういう感じがいたします。
現在、国会で御審議いただいている平成十一年度予算案におきましては、国民一般への情報公開を一層促進するために、ＯＤＡ情報公開のためのホームページ拡充、ＯＤＡ事業の公募モニター制度及び地方メディアに対するＯＤＡ情報提供のための経費が新規に計上されているわけであります。